日本への一時帰国前に チェック！
2026年11月から日本の免税制度が「リファンド方式」に変わります。
日本でのショッピングを楽しむ前に、変更点と手続きの流れを確認しておきましょう。
新免税制度は「2026年11月1日購入分から」適用されます。
10月31日（制度移行前）に購入した商品は、現行制度（その場で免税＝税抜価格で購入）が適用されますのでご注意ください。
10月末から11月にかけて日本へご旅行される場合は、購入日によって免税手続きが異なる可能性があります。
念のため、購入時に免税店でご確認いただくことをお勧めいたします。
免税手続きの変更点
① 店舗では消費税込みの価格で支払い
引き続き購入時に店頭でパスポート・必要書類を提示する必要があります。非居住者証明書類にマイナンバーカードが加わりました。詳しくは、「免税店で提示する書類等の変更」をご参照ください。
② 出国時の持出し確認（税関確認）
搭乗手続き前に空港に設置された免税手続用の端末へパスポートを提示し、税関確認（必要な場合は税関検査）を受ける必要があります。旅行者の多い空港（成田、羽田、関西、中部、福岡、新千歳、那覇）ではVisit Japan Webを活用して、国際線出発ロビーの手続き専用無線LANに接続可能なエリア内で、オンライン手続きも行うことができます。
※国内線から国際線に乗り継いで出国する場合、出国空港（日本を出国する最終空港）で手続きを行う必要があります。
③ 返金
返金は、銀行振込の場合は2〜4週間、クレジットカードは1〜2週間かかる見込みです。その他アプリ送金、空港内での現金などの方法が、予定されています。
免税手続きの注意点
- 一般品・消耗品の区別が無くなり、
店内の買い物をすべて合算して税込5,500円以上が免税( 還付)の対象です。 - 消耗品は30日以内だったものが、
全品購入日から90日以内へ統一されます。 - レシート単位での申請のため、国内で消費するものは、
必ず別レシートにします。 - 免税対象物品の全部又は一部を出国前に所持していない場合には
、免税手続きをせずに、その旨を税関職員(窓口) に申し出る必要があります。
出国時の税関確認
- 返金を受けるためには、購入日から90日以内の出国時に税関の確認を受ける必要があります。
- 国内線から国際線に乗り継いで出国する場合、出国空港（日本を出国する最終空港）で手続きを行う必要があります。
※
そのため、国内線から国際線に乗り継ぎするお客様で、
国内で乗り継ぎがあるお客様でどうしても心配な場合は、
なお、出国空港にて再度預けなおしいただく際には、
- 税関確認は、手荷物の機内預け入れ前までに手続きを完了する必要があります。
くわえて、免税制度が切り替わってしばらくは、手続き等に時間がかかる可能性が非常に高いです。そのため、早めに空港へ到着されることをおすすめいたします。
免税店で提示する書類等の変更
外国籍の非居住者の証明書類
「外国籍」を有する非居住者のうち、以下の方が免税対象者
本邦入国後6ヶ月未満であることを確認できること（外交・公用・米軍を除く）
| 在留資格等 | 提示する旅券等の種類 |
|---|---|
| 短期滞在 | 旅券 |
| 外交 | |
| 公用 | |
| 上陸許可等 | 提示する旅券等の種類 |
| 寄港地上陸許可 | 旅券 |
| 通過上陸の許可 | |
| 米軍構成員等 (日米地位協定により入国する方) |
|
| 船舶観光上陸許可 | 旅券※及び船舶観光上陸許可書 |
| 乗員上陸許可 | 旅券及び乗員上陸許可書 |
| 緊急上陸許可 | 旅券及び緊急上陸許可書 |
| 遭難による上陸許可 | 旅券及び遭難による上陸許可書 |
※船舶観光上陸許可により在留する者の旅券については、旅券の写しの提示を含みます。
日本国籍の非居住者の証明書類
「日本国籍」を有する非居住者のうち、以下の方が免税対象者
本邦一時帰国後6ヶ月未満であることを確認できること
| 要件 | 提示する旅券等の種類 | 証明書類 |
|---|---|---|
| 国内以外の地域に引き続き2年以上 住所又は居所を有することを 「証明書類」で確認できること | 旅券 | 「戸籍の附票の写し」、「在留証明」または「マイナンバーカード」 ・在留証明には、電磁的記録で提供されるもの（いわゆる e-証明書）や e-証明書を紙に印刷したものを含みます。 ・これらの証明書類については、本籍の記載は不要とされます。 ・マイナンバーカードには、カード代替電磁的記録（スマートフォンのマイナンバーカード）を含み、国外に転出した旨の記載があるものに限ります。 |
改正後の手続きの流れ
免責事項および注意喚起
- 本記事に記載の情報は、記載時点（2026年10月29日）における公開情報に基づいています。リファンド方式の運用状況・手続の詳細は今後変更される場合があります。
- 日本への訪問・一時帰国や免税購入の前に、観光庁・国税庁の公式サイトおよび購入予定の免税店で最新情報をご確認いただくことをお勧めいたします。
- 本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、記事内容に基づいて生じた旅行上の損害・不利益、免税の不適用や返金の遅延・不成立等について、当社は一切の責任を負いません。
詳しくは観光庁のページをご確認ください。
